サッポロホールディングス株式会社 様

サッポロホールディングス株式会社 様（以下「サッポロホールディングス」、敬称略）は、2025年3月に、国内グループ全システムの AWS 移行を 完了しました。

約 100 システム、20社を超える パートナー企業が関わる 大規模プロジェクトを滞りなく完遂した 今回の取り組みについて、企画検討から移行、その後の運用まで 一貫して担当している 株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）の担当者を交え、お話を伺いました。

- 写真左から、サッポロホールディングスの 幕田 智之 氏・伊藤 淳 氏、NRI の 大石 将士・西村 凌。

サッポロホールディングスでは、2020年に発表した 中期経営計画「グループ経営計画2024」において、DX 推進を重要施策の 一つに掲げました。しかし 当時の インフラ環境は、仮想基盤を活用した 基幹システムのための プライベートクラウドで、AI や データ利活用といった 新たな取り組みを進めるには 機能面・環境面の制約がありました。加えて、インフラ環境についての課題も顕在化してきており、将来を見据えて インフラの刷新が求められる状況となっていました。こうした背景から、ビジネスや 社会環境の変化に柔軟に対応できる 効率的な IT 基盤と、データと デジタル技術を活用できる環境の両立に向けて、本格的な検討が始まりました。

今回の プロジェクト全体を統括した サッポロホールディングス IT統括部の 伊藤 淳 氏 は、当時を 次のように振り返ります。

「課題は 大きく 二つありました。第一に、利用できる サービスと 資産管理に関する問題です。プライベートクラウドは 自社専用の環境であるため、例えば データベースの 新しいバージョンを利用する際には 事前に検証が必要で、本来であれば より早く最新の技術を活用したいのですが、どうしても時間を要する点に課題を感じていました。また、外部ベンダー提供の プライベートクラウドの他に 当社資産の機器が 一定数あり、管理や更改にも 手間が かかっていました。第二に、DX を推進するための 柔軟な環境が整っていなかったことです。既存の基幹システム向けの環境とは別に、より自由に新しい取り組みに チャレンジできる環境が必要だと考えていました」

こうした課題を踏まえ、パブリッククラウドへの本格的な移行検討が始まりました。複数の クラウドサービスを比較検討した結果、他社での導入実績も多く、多様な サービスが提供されている AWS が最適と判断され、2022年には 概念実証（PoC）を実施。これを経て、グループ全体で運用する 約 100 の システムを対象とした AWS 全面移行プロジェクトが スタートしました。グループ会社を含む 全社規模での取り組みとなり、20社以上の パートナー企業が関与する 大規模な プロジェクトとなりました。

- サッポロホールディングスの 伊藤 淳 氏。

プロジェクト開始当初、サッポログループでは AWS の知見が不足していたことから、NRI は 技術支援の第一歩として、全12回にわたる 勉強会と ハンズオンセッションを実施しました。クラウドの基本的な概念から 主要サービスの利用方法まで、段階的に学べる機会を設け、IT部門内での 理解と スキルの底上げを図りました。

「当時は まだ AWS に触れたことのない方が多く、まずは『そもそも パブリッククラウドとは 何か？』というところから始めました。Amazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）や Amazon Relational Database Service （Amazon RDS）といった 代表的なサービスについても、座学に加えて実際に操作していただくことで、現場の感覚として クラウドを理解していただけるよう 工夫しました」と、プロジェクトに携わった NRI の 大石は 振り返ります。

また、クラウド活用に関する 社内ルールが未整備だったことから、NRI は クラウド活用ポリシーの策定も支援しました。グループ内での統一的な運用方針を整え、以降の環境構築や移行方針に 一貫性を持たせるための土台を築いています。

その後、DX 施策を迅速に展開できるよう構築されたのが「チャレンジ重視プラットフォーム」です。AWS 上に 柔軟な環境を用意することで、新規施策や PoC を 従来よりもスピーディに展開できるようになりました。一方、基幹系システム向けには、セキュリティと 運用安定性を重視した「安定重視プラットフォーム」を設計しています。これら二つの異なる性質の プラットフォームを 共通基盤上で併存させる構成をとることで、異なる要件を持つ システム群を 一元的に運用できる 独自のアーキテクチャが完成しました。

「チャレンジ系と 基幹系で 求められる要件は まったく異なります。そこで、柔軟性を優先する領域と 統制を効かせる領域を 明確に切り分け、それぞれの ニーズに応えられる構成を採用しました。セキュリティや ネットワーク管理についても、必要な ガバナンスを担保しながら、それぞれの特性に応じた運用が可能になっています」と 大石は話します。

移行対象となる 約 100 システムについては、あらかじめ 7つの 移行パターンを定義し、それぞれの システムに応じた方式を パートナー企業が選定できる仕組みを整備しました。方式ごとに NRI と システム担当の 役割分担や 作業範囲を明確にし、移行プロセスを “サービス化” することで、効率的 かつ 安定した推進を 実現しています。

運用面においては、AWS Identity and Access Management （IAM）や AWS Security Hub、AWS Organizations といった AWS ネイティブサービスを活用することで、セキュリティと効率を両立。各アカウントの統制、監視、アラート運用の仕組みも整備され、現場ニーズに柔軟に応え、ガバナンスを効率的に維持する IT基盤が完成しました。

- 株式会社野村総合研究所（NRI）の 大石 将士。

- 株式会社野村総合研究所（NRI）の 西村 凌。

2025年3月、約2年半にわたって進められてきた AWS 移行プロジェクトは、途中で システムの棚卸しを実施した結果、最終的に 約90システム・約390台の サーバーの移行を完了し、無事に クロージングを迎えました。各システムについては、週単位で 構築・検証・切替を行うという 綿密な計画のもと、当初スケジュールから 3カ月 前倒しでの完了を 実現しました。

移行の成果として、コスト面では プロジェクト期間中に 円安が進行したにもかかわらず、AWS 利用料は 当初の想定を下回る結果となりました。また、運用設計の高度化によって、複数の ベンダーが関与する マルチパートナー環境においても、安定した運用が確保されています。

今回の移行を通じて、従来の オンプレミス中心の発想から、クラウドネイティブな考え方への シフトも進んでいると、サッポロホールディングス IT統括部の 幕田 智之 氏 は 語ります。

「すでに AI を活用した取り組みも始まっており、いくつかの DX 施策は AWS 環境上で 本格的に運用が スタートしています。ニュースリリースや TV取材に つながるなど、外部からの注目も高まっていて、対外的な成果としても 手応えを感じています。基幹システムの データも同じ基盤上の データベースに集約されているため、今後は それらを より有効に活用し、業務改革や 新たなビジネスの創出にも つなげていきたいと考えています。運用面での さらなる改善や自動化も進めたいですし、社内からの新たなニーズにも 柔軟に応えていく必要があります。今後も NRIさんと連携しながら、より良い環境をつくっていきたいと思います」

- サッポロホールディングスの 幕田 智之 氏。

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  野村総合研究所（NRI）は、AWS プレミアティア サービスパートナーです。多数の顧客エンゲージメントや 幅広い経験、顧客との フィードバックや サクセスストーリーの収集を通じて、2013年に 日本で初めて認定されて以降、12年連続で AWS プレミアティア サービスパートナーに 認定されています。

  また NRI は、「AWS 金融サービス コンピテンシー」 「AWS DevOps コンピテンシー」 「AWS 生成 AI コンピテンシー」 「AWS レベル 1 MSSP コンピテンシー」 「AWS 移行 コンピテンシー」 「AWS セキュリティ コンピテンシー」 「AWS Oracle コンピテンシー」 「AWS SAP コンピテンシー」を取得しており、コンサルティング、システム開発・運用、アナリティクス、生成 AI といった 幅広い分野で、お客様の課題解決に AWS を活用し、ビジネス推進を サポートしています。