株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS」)が提供する「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」(以下「リファレンス」)をより使いやすいものとするために、AWS パートナーの有志が募り リファレンスの参考文書を作成するコンソーシアムに参画しました。

本コンソーシアムに参画した AWS パートナー有志企業の共同成果として、本日 2022年2月14日から、リファレンスの参考文書を無償で提供します。

本参考文書では、AWS 環境を利活用する金融機関が安全対策上 考慮すべき事項について、IT ベンダーが有する開発・運用の知見を含めて包括的に提示しています。

金融機関が AWS 環境を利活用する際のシステム設計、リスク分析などの負荷低減にお役立てください。


本参考文書の入手について

atlax の AWS 関連ソリューション「金融機関向けクラウドリスク管理支援サービス」の一環として提供します。

- 詳細は【お問い合わせ先】へ お問い合わせください。


FISC 安全対策基準について

公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が刊行する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の略称です。1985年に業界の自主基準として策定されて以来、金融情報システムに関する安全対策の共通の指針として広く活用されており、現在 第9版が刊行されています。

※ FISC:The Center for Financial Industry Information Systems(公益財団法人金融情報システムセンター)の略称。


金融機関向けクラウドリスク管理支援サービスについて

金融機関がパブリッククラウドサービスを利用するには、金融庁の金融監督指針や FISC の安全対策基準等の基準をもとに、クラウドサービスのリスクを分析し評価することが重要です。

NRIでは、FISC 安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認し、リスクを評価・分析、監査するサービスを提供しております。

・NRI / ソリューション・製品・サービス / 金融機関向けクラウドリスク管理支援サービス ※NRIサイトへ


お問い合わせ先

- IT基盤リスク管理部(E-mail): info-itcc@nri.co.jp


関連リンク

・AWS JAPAN APN ブログ / FISC 準拠支援のための AWS パートナーコンソーシアムの取り組みと金融機関向けに公開された文書 ※外部サイトへ

・AWS JAPAN APN ブログ / FISC 対応 APN コンソーシアム発足! ※外部サイトへ

・AWS / FISC - 金融機関向け AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス - ※外部サイトへ

・FISC 金融情報システムセンター ※外部サイトへ

・atlax / ソリューション・サービス / AWS(Amazon Web Services)

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※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS および ロゴは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ APN:AWS Partner Network(AWS パートナーネットワーク)の略称。アマゾン ウェブ サービス(AWS)を活用して 顧客向けのソリューションとサービスを構築しているパートナーの グローバルなコミュニティのこと。