A-1：ビジネス変革を支えるデジタルテクノロジー｜Track A：テクノロジートレンド｜atlax Forum 2021 Online 開催レポート｜atlax/アトラックス

セッション A-1：
ビジネス変革を支えるデジタルテクノロジー（パネルディスカッション）

～ atlax Forum 2021 Online - 開催レポート～

- 2022/04/22

[登壇者]　野村総合研究所　IT基盤技術戦略室　城田真琴、藤吉栄二、長谷佳明、幸田敏宏、権藤亜希子

2021年12月8日に、株式会社野村総合研究所（NRI）が開催した atlax Forum 2021 Online「Track A：テクノロジートレンド」のセッション「A-1：ビジネス変革を支えるデジタルテクノロジー」では、「AI・データ分析」「量子コンピュータ」「サステナビリティと企業の ESG」「e コマース市場の急成長とリテールテック」などをテーマにパネルディスカッションを行い、NRIの ITアナリストメンバーが特に注目している「世界の DX 事例」をご紹介しました。

セッション「A-1：ビジネス変革を支えるデジタルテクノロジー」の様子

- セッション「A-1：ビジネス変革を支えるデジタルテクノロジー」の様子。

新事業を創造し、社会問題解消の決め手となるデジタルテクノロジー

初めに、AI を専門とする長谷佳明は、イスラエルの企業モービルアイが展開する「AI・データ分析技術を駆使した変革」の実践を取り上げました。車載チップ開発企業からスタートした同社は、画像認識技術を活かしてデータビジネスに参入し、製造業の「売り切り型」ビジネスから脱却して、自動運転サービス事業を立ち上げるまでに急成長しています。その躍進のポイントとなった「AI とクラウドを活用したデータサービスによるビジネスモデル変革」を経て、「ロボットタクシーで社会問題（移動・都市計画・CO2 削減）の解消に貢献するパラダイム変革」に発展した流れと今後の展望を概説。異なる領域への新規参入ではなく、専門分野のデータ活用を検討している企業には、とりわけ参考になるケースだと推察します。

AI・データ分析技術を駆使して、自動運転やスマートシティ構築をリードするモービルアイ社の DX 事例

- AI・データ分析技術を駆使して、自動運転やスマートシティ構築をリードするモービルアイの DX 事例。

量子コンピュータを日常課題のソリューションに適用する研究

交通や環境課題の言及を受け、量子コンピュータを専門とする藤吉栄二は、フォルクスワーゲンが推進する将来的なモビリティビジネスの事例を挙げ、「量子コンピュータをビジネスに適用する取り組み」を解説。量子コンピュータを使った最適化計算の研究は、電気自動車関連ビジネス（自動運転、移動時間・混雑の最小化）や製造プロセスの効率化などを目指して、2015年ごろから実施されてきました。今日、化学や金融業界なども含め、さまざまな業界の企業が量子コンピュータの可能性に挑み、機械学習や AI を用いた検証や導入テスト段階で成功を収めるケースも増えています。社会への適用がかなう時期について、「量子技術は非常に高難度かつ研究段階のため、問題の難度にもよるが、企業は長期的視点での取り組みが必要」であると、藤吉は見解を示しました。

自動車製造業界・化学業界などを代表する企業が、量子コンピュータの可能性に挑戦中

- 自動車製造業界・化学業界などを代表する企業が、量子コンピュータの可能性に挑戦中。

デジタル ESG とサプライチェーン

地球温暖化や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化するなか、企業はサステナビリティや脱炭素に向けた貢献、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営を求められています。社会問題解決に関するテクノロジーを主に調査している権藤亜希子は、2つの取り組みに着眼しました。まず、ユニリーバやネスレが行っている「熱帯雨林破壊のモニタリング」について、食品などの原材料であるパーム油の生産が、森林の破壊原因とされることから、両社は衛星データなどにより、サプライヤーの動向を観測・追跡し、必要に応じて是正の働きかけを実施しています。もうひとつは、コニカミノルタが成果を上げた「事業における現代奴隷リスク排除」の試み。AI を採り入れたサプライチェーンリスクプラットフォームを活用し、強制労働・児童労働などの人権リスクに関して、従来の手法よりも効率のよい調査を実現しています。ESG への配慮が、企業の長期的成長をなす経営基盤の強化につながると考えられている今日。これらの事例から、デジタル ESG は企業価値向上の原動力となることが示唆されました。

自社が優先して取組むべきマテリアリティーに関して、必要な情報を収集・分析・発信するデジタル ESG

- 自社が優先して取組むべきマテリアリティーに関して、必要な情報を収集・分析・発信するデジタル ESG。

"広範な配送サービス創出" と "自社向けシステムの外販化"

リテールテックを専門とする幸田敏宏が注目したのは、米国 Walmart が成功した事例です。同社はパンデミック下、e コマースや店舗ピックアップサービスの利用急増に対し、小型店舗など限られたスペースで、ロボットや自動化技術を活用する「マイクロ・フルフィルメント・ソリューション」と、自社の店舗網・配送の能力をベースに、自社以外の大手小売から地元ローカル店までも対象とした「企業向けの配送請負サービス（業界プラットフォーム）」を展開しました。また、自社向けに開発してきたシステムの外販も開始。収益源を多様化し、技術活用を促進しています。デジタル変革を重ねて「元来の強みを高めつつ、他社連携の土台を築き、自社にとどまらないデータ獲得とエコシステム形成」をねらう好事例となりました。

自社で培ったシステムサービスの外販により収益源を多様化し、技術活用を促進するための再投資を可能にする仕組み